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当初パソコンやミニコン間でデータを交換する通信として「パソコン通信」が生まれた。
これは公衆電話回線にカプラーを使ってデジタル信号をアナログ信号に変換して通信を行うことになる。
すなわち、電話線で通信を行うために電話線で送れる低周波をキャリアとしてデジタル信号を送っていた。
パソコン通信の発展は、パソコンを通信端末とすると同時に高度なホビー・ツール、ビジネス・ツールとした。
ところがデジタル通信ネットワークの発達に対応して、直接、デジタル信号で通信できるようになった。
そこで、M社やS社などが直接、通信機能を組み込んだWのようなOSを開発した。
これによって新たな通信の分野の飛躍的な発展を引き起こした。
これはパーソナル・コンピュータを高度な通信端末に変えることを意味していた。
後で詳しく述べるがインターネットは、コンピュータ・ネットワークを利用する側の人々によって、開発されてきた。
しかも、高性能のパソコンの価格低下は驚異的であり、ネットワーク通信の普及を進めた。
コンピュータはそれなりに高価(数万円を高価といえば)であるが、インターネットに接続するだけの機能に限ればさらに安価になる。
電気通信事業は当初、電信事業として始まり、電話事業が巨大な市場となる。
やがて銀行のオンラインシステムのようなデータやテレビ画像の他局への配信などさまざまな情報が伝送されるようになった。
しかし、高度な情報の伝送は特定の利用者に限られていたところから専用回線によっていた。
したがって、それぞれに対応して必要な通信品質を与えていればよかった。
しかしながら、コンピュータ間の通信の発展に伴って公衆回線によって通信がなされることになると、公衆回線が多くの種類の情報の伝達に対応したネットワークとなる必要が生まれる。
すなわち、このような通信の技術革命が現実の経済で活用されるためには、電気通信サービスの供給者が多様な通信に対応しなければならなかった。
多くの国々では電気通信産業は国営か、または厳しい規制のもとで独占的事業として行われるのが通例であった。
したがって、国の政策的な判断がなければ公衆回線をこのような多様な通信に対応できるものにすることはできない。
しかし現実的に電気通信規制を行う公的部門が需要側の変化に十分に対応していくことは難しく、また、それを積極的に推進しようとするインセンテイブも存在しない。
そこで、電気通信事業者自身が競争によって新しい電気通信サービスを提供するように、規制緩和や民営化の必要性が生まれた。
電話による通信を行うためのネットワークでコンピュータ間の通信が行えるようになるためには、技術的な問題だけでなく、この産業での規制緩和が必要であった。
アメリカでIT革命がまず始まったのは、この電気通信事業に関する規制が急速に緩和されたからであった。
アメリカでの通信規制は1934年通信法に始まる。
FCC(FederalCommunicationsCommission)は、電気通信サービスの供給に関してAT&T(AmericanTelephone&Telegram)に事実上の独占を認めながら、「ユニバーサル・サービス」すなわちすべての加入者について差別のない料金政策を求めた。
この独占と規制をセットとした一種の協調的な規制はアメリカにおける電気通信産業の驚異的な発展を生んだ。
そして、大きく広がった電話ネットワーク上でコンピュータ情報が交換され、新しい電気通信サービスが提供されるためには、電気通信産業の規制緩和と企業分割による競争促進策が求められることとなった。
この改革が今日のIT革命へとつながっていく。
AT&Tの独占に対して、1969年にMCI社は専用線を使った電気通信業への参入が認められ、1971年にはこのような特定通信事業者の一般的なサービス分野への参入が認められた。
1975年にはMCIに長距離通信への参入が認められ、電気通信事業の自由化は急速に進んだ。
さらに、1980年には州際通信自由化裁定により大幅な自由化が実施された。
そして、回線をもたない付加価値通信業者(VAN)の参入が認められるなどして、電気通信の自由化が大幅に進んだ。
そして、独占に反対する司法省とAT&Tとの長い裁判闘争の末、巨大な独占体であったAT&Tは1984年に分割され、アメリカの電気通信産業は画期的な転換期を迎えた。
これは1974年に司法省が反トラスト法によってAT&TからW・EとB電話運営会社の分離を求めた訴訟に端を発していた。
この訴訟に対する司法省とAT&Tの合意としてAT&Tの分割が行われた。
そのときには、AT&Tを構成していた80万に近い従業員を抱えるベル電話会社は7つの地域持株会社に分割される。
国内電話会社以外の部分であるAT&Tインターナショナル、B電話研究所、W・EなどはAT&TコミュニケーションズとAT&Tテクノロジーズに整理再編された。
その後、前者の地域持株会社はいくつかの合併を経て4つの持株会社に統合されている。
後者はコンピュータ・メーカーの老舗NCR社を合併し、1996年に再分割統合されて、AT&T、R・T、NCRの3つの会社になる。
この結果、アメリカの電気通信業は本格的な競争の時代となる。
電気通信事業は地域別に分割されたものの、地域独占を認められたわけではなく、各企業は交錯したサービスを行うことになり、実質的にも競争によるサービス提供が行われた。
ここで、さまざまな新サービスが提供されるようになり、IT革命の基盤となった。
さらに、この電気通信産業の発達によって、既存のCATV(ケーブルテレビ)や衛星放送、地上波テレビなどと結びつくこととなり、やがて通信と放送を区別すること自身が非効率なことになってきた。
そこで、1996年電気通信法では長距離通信、地域通信の相互乗り入れ、CATVなどの媒体との垣根を廃止し、通信と放送を一体化して規制を再編した。
現実に、CATVはインターネットのアクセスとして活用されるようになり、インターネットによって多数の利用者に同一内容の通信を行うことが可能になり、ほとんど放送と同じサービスを行うこととなった。
CATVではデジタル多重通信による双方向の放送が行われるようになる。
このような通信と放送の融合は従来の規制では対応できず、大幅な規制緩和をうながすことになる。
この法改正により通信と放送の融合が促進されて、新たな通信分野の発展を生むものとして期待されている。
電気通信事業の自由化と半導体・コンピュータ・通信技術の発展があいまって、通信事業は画期的な転換期を迎えた。
ダウンサイジングによるパーソナル・コンピュータは通信端末としての機能が重要な位置を占めることとなる。
ここに新しいタイプのコンピュータ・ネットワークとして情報処理と通信の融合が起こる。
このように電気通信産業における規制緩和がITの発展の基本になった。
すなわち、コンピュータは通信線で結びつけられることで「革命」が起きたのであった。
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